部活動地域移行とは？廃止・なくなるは本当？部活動指導員の役割と最新動向【2026年版】

「部活動と日々の業務で毎日疲弊している」「部活動地域移行っていつ始まるの？」と感じている先生方も多いのではないでしょうか。

少子化と教員の働き方改革を背景に、中学校の部活動が大きく変わろうとしています。2026年度からはいよいよ「改革実行期間」に入り、全国でさらに動きが加速しています。

この記事では、部活動地域移行とは何か、部活動指導員の役割、メリット・デメリット、そして最新の動向まで、保護者・生徒・教員のすべての立場に向けてわかりやすく解説します。

部活動地域移行とは

「部活動地域移行」とは、これまで学校の教員が担ってきた部活動の指導・運営を、地域のスポーツクラブや文化団体、民間事業者などへ段階的に移していく改革です。

スポーツ庁と文化庁が2022年12月に策定したガイドラインに基づき、まずは公立中学校の休日の運動部活動を優先的に地域移行することとされています。

従来の考え方	「教員がすべての部活動を担う」
地域移行後の考え方	「地域全体で子どもたちのスポーツ・文化活動を支える」

学校単体では維持が難しくなってきた部活動の仕組みを、地域全体で持続可能な形に変えていこうというのが地域移行の本質です。

参考：スポーツ庁 部活動改革ポータルサイト

部活動地域移行はなぜ必要なの？3つの背景

教員の長時間労働・働き方改革

文部科学省の調査によると、教員の約8割が部活動の顧問を担当しており、担当している部活動の約8割が週4日以上活動しています。特に中学校では、土日に部活動指導をすることが教員の長時間勤務の大きな原因となっています。

また、担当部活動の競技を経験したことがない教員が顧問になるケースも多く、心身ともに大きな負担がかかっていました。

参考：文部科学省「教員勤務実態調査（令和４年度）の集計（速報値）について」

少子化による部活動の維持困難

日本中学校体育連盟の調査によると、令和5年度の中体連加盟生徒数は約180万人で、直近10年間で2割程度減少しています。バスケットボールやバレーボールなどの団体競技でチームが組めない学校も出てきており、このままでは多くの部活動が存続できなくなります。

生涯スポーツ・文化活動の継続機会の確保

現在の学校部活動は中学校3年間しか活動できません。地域クラブに移行することで、高校進学後や卒業後も同じ種目を続けられる「生涯スポーツの入り口」としての環境づくりが期待されています。

部活動は廃止になるの？なくなるの？

「部活動地域移行＝部活動廃止」ではありません！

地域移行後も、部活動に相当する活動は「地域クラブ活動」として継続されます。すべての部活動が一律になくなるわけではありません。

ただし、以下のような変化は起こりえます。

• 少人数・マイナー種目の部活動が廃部・統合される可能性がある
• 活動の運営主体が学校から地域クラブに変わる
• 参加費・月謝が発生するケースが出てくる
• 活動場所が学校外になる場合がある

「部活動がなくなる」のではなく、「学校主体から地域主体へ移行する」というイメージが正確です。

参考：スポーツ庁 部活動改革ポータルサイト

部活動地域移行いつから？

「地域移行が進めば、先生が休日に部活指導しなくていい日が来るの？」これは、現場の教員やその家族が最も気になっている問いです。ここで現実的な見通しをはっきりお伝えします。

休日の部活指導からの解放：2031年度が一つの目標

国の方針では、2026〜2031年度の「改革実行期間」の中で、休日の部活動については原則すべての学校で地域展開の実現を目指すとしています。つまり、計画通りに進めば、2031年度までに休日の部活指導は原則として教員の仕事ではなくなることが目標です。

すでに先行している自治体では、この未来が現実のものになりつつあります。

神戸市：2026年9月に学校部活動を完全終了
神戸市では2026年9月から、公立中学校の部活動を休日・平日ともに完全終了し、地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」へ移行することが決定しています。教員は希望すれば兼職兼業として有償で参加できますが、強制はされません。教員が部活顧問を担う必要がなくなる、全国でも最先端の事例です。詳細は後述の成功事例セクションをご覧ください。

兵庫県伊丹市・播磨町：2026年度中に完全移行を発表
神戸市と同様、2026年度中に中学校部活動の完全地域移行を予定しています。

参考：大阪経済大学「部活動の地域展開、田島良輝教授が分析する課題と未来」

平日の部活指導からの解放：さらに時間がかかる見通し

一方、平日の部活動については、休日に比べて移行が大幅に遅れています。スポーツ庁の調査でも、平日まで地域移行を計画している自治体は2025年度末時点で31%にとどまっています。

平日の完全解放には、指導者確保・施設確保・費用負担など休日以上に複雑な課題があり、2031年度以降もすべての地域で完全解放されるかは不透明というのが正直なところです。

「完全解放」には落とし穴もある

地域移行後も、教員の関わりがゼロになるわけではないという現実も直視する必要があります。

• 学校施設を地域クラブに貸し出す際の管理・調整業務が生まれる
• 生徒がケガをした場合の学校への連絡・対応は継続する
• 地域クラブとの情報共有・連携業務が新たな仕事になるケースも
• 希望する教員は兼職兼業として有償で引き続き指導に参加することも可能

つまり、地域移行後の教員の関わり方は「ゼロになる」ではなく「強制ではなくなる・選べるようになる」というのが、より正確な表現です。

教員の部活解放、現実的な見通し

活動時間	完全解放の見通し
休日の部活指導	2031年度までに原則不要になることを目標。神戸市など先行自治体では2026年度中に実現
平日の部活指導	2031年度以降も地域差が大きい。完全解放には相当の時間がかかる見込み
連絡調整業務	地域移行後も一定程度残る可能性が高い

「先生が土日に部活に行かなくていい日」は、確実に近づいています。ただし、それが実現する時期は住んでいる地域によって大きく異なります。自分の勤務校・在住自治体の計画を教育委員会で確認することが、最も確実な情報収集の方法です。

部活動指導員とは？外部指導者との違いは？

部活動指導員とは

部活動指導員とは、2017年4月の学校教育施行規則の改正により制度化された学校職員です。校長の監督下で、部活動の技術指導・安全管理・学校外活動の引率などを担います。教員免許がなくても就くことができます。

地域移行において、部活動指導員は学校と地域クラブをつなぐ重要な役割を果たします。

参考：文部科学省「部活動指導員の制度化について」

部活動指導員の主な業務

• 技術・実技指導
• 練習試合・大会への単独引率（これが外部指導者との最大の違い！）
• 施設・用具の管理・点検
• 事故発生時の現場対応
• 保護者への連絡
• 年間・月間指導計画の作成
• 会計管理
• 生徒指導に関わる対応

部活動指導員と外部指導者の違い

項目	部活動指導員	外部指導者
身分	学校職員（制度化）	ボランティア等（任意）
引率	単独引率が可能	単独引率は不可
報酬	給与あり（時給制が多い）	無報酬のケースが多い
責任範囲	幅広い（顧問に準じる）	技術指導のみ
教員免許	不要	不要

東京都立学校の例では、時給約2,300円（交通費別途）での募集が行われています。

部活動指導員になるには？

特定の必須資格はありませんが、各都道府県・市区町村の教育委員会が定める研修の受講が必要です。取得しておくと有利な資格は以下の通りです。

• 公認スポーツ指導者資格（JSPO）
• 部活動指導員検定
• 学校運動部活動指導士

部活動地域移行のメリット

子ども・生徒にとってのメリット

① 多様な種目・活動に参加できる
自分の学校にない種目でも、地域クラブを通じて参加が可能に。少子化による廃部を防ぎ、やりたい活動を続けやすくなります。

② 専門的な指導が受けられる
専門外の教員が顧問を担うケースが多かった従来と違い、競技経験のある指導者から本格的な技術指導を受けられます。

③ 学校の枠を超えた仲間と交流できる
異なる学校の生徒や年上・年下の仲間と一緒に活動することで、学校内では得られない人間関係・社会性が育まれます。

④ 卒業後も同じ種目を続けられる
地域クラブに育っていけば、中学卒業後も高校・大学・社会人になっても同じクラブで活動継続が可能になります。

教員にとってのメリット

⑤ 休日の部活動顧問から解放される
土日の部活動指導が減ることで、勤務時間の短縮・業務負荷の軽減が期待されます。

⑥ 本来の教育業務に集中できる
授業準備や生徒との関わりに十分な時間を確保できるようになります。

部活動地域移行の最新スケジュール【2026年最新版】

これまでのスケジュール

期間	内容
2021〜2022年度	実践研究・モデル地域での課題抽出
2022年12月	スポーツ庁・文化庁がガイドライン策定
2023〜2025年度（改革推進期間）	休日の部活動を中心に各地で地域移行準備・実施

2025年5月の大きな方針転換

2025年5月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議が「最終とりまとめ」を決定。以下の重要な変更がありました。

• 「地域移行」から「地域展開」という名称に改称
• 2026年度から「改革実行期間（2026〜2031年度）」に移行
• 原則すべての部活動で地域展開の達成を目標とする
• 難しい地域には柔軟な「地域連携型」も認める

2026年度以降のスケジュール

期間	内容
2026〜2031年度（改革実行期間）	平日も含めた全面的な地域展開を推進。休日は全面実施を目指す
2026年度〜	クラブ活動の公的認定制度の導入（安全管理等の基準に基づき市区町村が審査・更新制）
2026年度〜	小学校体育専科教員の部活動指導員兼任モデル事業開始

参考：スポーツ庁 部活動改革ポータルサイト

現在の進捗状況

スポーツ庁の調査によると、2025年度末までに全国の54%の自治体が休日の部活動を地域移行する計画と回答しています。さらに、2026年度までには68%の自治体が休日部活動の地域移行を計画しているとのことです。

平日の地域移行については2025年度末に31%の自治体が計画と、休日に比べて遅れ気味ですが着実に前進しています。

実証事業に参加している市区町村数

年度	採択市区町村数
2023年度	339市区町村
2024年度	510市区町村
2025年度	さらに増加見込み

全国の市区町村は約1,700のため、2024年度時点で全体の約30%が実証事業に参加していることになります。また、調査に回答した自治体のうち4分の3以上が協議会を設置済みまたは設置予定、半数以上が推進計画を策定済みまたは策定予定と回答しており、体制整備は着実に広がっています。

地域格差が大きいのが実態

一方で、全自治体の約4割は人口1万人未満の小規模自治体であり、過疎地域を抱える自治体は885自治体（全体の51.5%）に上ります。こうした地域では指導者や施設の確保が特に困難で、進捗に大きな地域差が生じています。

参考：サイネックス・マガジン「部活動地域移行の最新動向」、スポーツ庁Web広報マガジン「部活動改革の現状と展望」、笹川スポーツ財団「学校部活動ありきの地域移行を変えませんか」

地域移行の成功事例

静岡県静岡市の事例

市内を15エリアに分類し、エリア内の別の中学校の部活動に参加できる仕組みを導入。市のPTAや野球連盟が運営主体となることで、9割以上の生徒が地域移行した部活動について「満足している」と回答しています。

なお、静岡市では平日と休日で指導者が異なることで指導方針に差が生じるなどの課題が判明し、2027年9月から平日・休日ともに地域クラブへ移行する方針に切り替えています。

長野県南佐久郡の事例

山間部で少子化が進む南佐久郡では、地域の6つの町村が合同で部活動運営団体を設立。バスケットボールやサッカーなどで複数校の合同練習を実施しています。練習時間は公共交通機関の発着時間に合わせるなど、保護者負担の最小化にも工夫が見られます。

長崎県長与町の事例

全国に先駆けて地域移行を進めた先行事例として、スポーツ庁が取り上げています。地域の総合型スポーツクラブが受け皿となり、学校の部活動からスムーズな地域クラブへの移行が実現しています。

参考：スポーツ庁「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」

兵庫県神戸市の事例：2026年9月「KOBE◆KATSU（コベカツ）」へ完全移行

神戸市では2026年9月から、公立中学校の部活動を休日・平日ともに完全終了し、地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」へ移行することが決定しています。全国でも最も先進的な取り組みの一つです。

コベカツとは？

コベカツのコンセプトは「やりたいことに、きっと出会える」。これまでの部活動と大きく異なる3つの特徴があります。

• 校区を越えて子供たち自身が「やりたいこと」を選んで活動できる
• 部活動になかった新種目や気軽に取り組める活動など、ニーズに合った活動の場を提供する
• 子供たちが活動の主役となり、大人の価値観を押し付けない

部活動とコベカツの違い

項目	部活動	コベカツ
運営主体	学校	地域の様々な団体（登録制）
指導者	教員・部活動指導員	多様な人材、希望する教員（兼職兼業）
参加者	当該校の生徒のみ	生徒等（参加範囲を柔軟に設定）
活動場所	学校施設	学校施設・地域の諸施設
費用負担	部費（実費相当）	月会費等
保険	日本スポーツ振興センター災害共済	スポーツ安全保険等

コベカツのスケジュール

時期	内容
2025年〜2026年8月末	中学校部活動を継続しながら、コベカツ実証事業・団体募集を並行実施
2026年9月〜	「KOBE◆KATSU」正式スタート（一部種目は柔軟に対応）

コベカツクラブになれる団体

総合型地域スポーツクラブ・競技団体・文化芸術団体・大学・民間企業・NPO・保護者グループなど、3人以上のグループであれば申請可能です。資格は必須ではなく、活動にあたって一定の研修を受ければ参加できます。

参考：神戸市教育委員会「2026年 中学校部活動は『KOBE◆KATSU』へ」リーフレット

まとめ：部活動地域移行とは

一言でいうと

少子化と教員の長時間労働という問題を解決するために、学校主体の部活動を地域クラブ・民間団体主体の活動へと移行していく国の大改革。部活動はなくならない。形が変わるのです。

3つのポイント

部活動は廃止にならない
「地域クラブ活動」として継続される。ただし種目によっては廃部・統合も起こりうる。

2026年度から「改革実行期間」に突入
「地域移行」から「地域展開」に名称変更。平日も含めた全面実施に向けて本格化。

部活動指導員が鍵を握る
教員免許不要で専門的な指導が可能。学校と地域をつなぐ存在として今後の需要が拡大。

部活動地域移行は、教員の負担軽減という観点からは必要な改革だと感じます。一方で、費用負担や地域格差の問題が解消されないまま移行が進むことが懸念されます。

先生方の人員不足・業務量の多さが解消され、より充実した質の高い部活動指導ができるというメリットの方が大きく、市町村の教育委員会には積極的に行動してほしいと思います。

参考資料

• スポーツ庁 部活動改革ポータルサイト
• 文部科学省「教員勤務実態調査（令和４年度）の集計（速報値）について」
• スポーツ庁「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集（令和5年度）」
• 文部科学省「部活動指導員の制度化について」
• 日本総研「部活動の地域移行における目指すべき姿と指導者不足の解決に向けた方向性」
• 笹川スポーツ財団「学校部活動ありきの地域移行を変えませんか」
• サイネックス・マガジン「部活動地域移行の最新動向」
• 大阪経済大学「部活動の地域展開、田島良輝教授が分析する課題と未来」