【2026年1月】SNS暴力動画拡散事件の全貌｜大阪市・栃木県・大分県で何が起きたのか

2026年1月、全国で学校での暴力動画がSNSで相次いで拡散され、社会問題となりました。この事件をきっかけに、文部科学省が緊急会議を開催。学校が見過ごしている暴力行為・いじめの存在、そしてSNS拡散による二次被害という2つの深刻な問題が浮き彫りになりました。

【大阪市】海に突き落とす動画事件の全貌

事件の概要

発生日時：2025年11月2日
発生場所：大阪市内の臨海地区
被害者：小学生の男児
加害者：中学生を含む小中学生7名

事件の経緯

遊びに来た子どもたち

2025年11月2日、大阪市内の臨海地区に小学生と中学生合わせて8人が遊びに来ていました。

「到着が最も遅かった人が海に入る」というルール

子どもたちの間で、「到着が最も遅かった人が海に入る」というルールが決められていました。

脅迫と暴行

被害男児（小学生）は「海に入るか首を絞められるか」を選ばされました。

海に入ることを断ったところ、加害者の中学生から首を絞められる暴行を受けました。

海への転落

その後、複数の生徒と一緒に海に入り、岸壁に上がりましたが、加害者によって海に突き落とされました。

動画の内容

2026年1月17日にSNSで拡散された動画には、以下の様子が映されていました。

被害男児の様子

• 首を絞められ、苦しそうにしている
• 海面でおぼれそうになり、必死に浮かび上がろうとしている

周囲の子どもたちの様子

• 「ガチやん」
• 「一回離せ」
• 「さすがにやりすぎやん」
• 笑っている様子

この動画は、暴力行為そのものだけでなく、周囲の子どもたちが笑いながら見ていたという衝撃的な内容でした。

学校・教育委員会の対応

事案の認知

重要なポイント：学校が事案を認知したのは、動画拡散の21日後でした。

日付	出来事
2025年11月2日	事件発生
2025年11月23日	動画を見た第三者から小中学校に連絡
2025年11月下旬	大阪市教育委員会がいじめ重大事態に認定
2026年1月17日	動画がSNSで拡散
2026年1月19日	大阪市教育委員会が公式に事実を認める

学校側は動画が拡散されるまで事案を把握していませんでした。

大阪市教育委員会の見解（2026年1月19日）

大阪市教育委員会の担当者は以下のようにコメントしました。

事実関係について

「大阪市立学校の件で拡散されている動画内容は事実です。教育委員会のほうで重大ないじめ事案として認識しています」

事案の把握時期について

「（動画が投稿される）以前からそういうことがあったと把握・認識している」

つまり、動画拡散前から対応していたと主張していますが、実際には第三者からの連絡を受けて初めて認知した形となっています。

被害者への対応

「被害を受けた子どもの安全確保を最優先に、心身のケアなどを実施しています。引き続きケアを実施して参りたいです」

加害者への対応

「教育委員会としても、いじめは決して許されないと認識しておりますので、加害児童・生徒に指導をしておりまして、今後もきちんと指導して参りたいです」

警察の対応

大阪府警は2025年、関係する少年を児童相談所に通告しました。

法的評価

この事件における行為は、以下の犯罪に該当する可能性があります。

行為	該当する可能性がある罪名
「海に入るか首を絞められるか」を選ばせる	脅迫罪、強要罪
首を絞める	暴行罪、傷害罪
海に突き落とす	暴行罪、傷害罪

加害者が14歳未満の場合

• 刑事責任は問われない（刑法第41条）
• ただし、児童相談所による指導・措置の対象

加害者が14歳以上の場合

• 刑事責任を問われる可能性
• 家庭裁判所での少年審判
• 保護観察または少年院送致の可能性

【栃木県・大分県】その他の暴力動画拡散事件

【栃木県】高校生が殴られる動画

時期：2026年1月ネット上で拡散

内容

• トイレ内で男子生徒を殴る蹴るなどの暴行
• 高校生が殴られる動画がSNSで拡散
• 県警が加害生徒に事情徴収を行い加害行為を認める

対応

• 栃木県教育長が記者会見
• 被害生徒に謝罪
• いじめ対策推進法の「いじめ重大事態」に認定し調査開始
• 県教育委員会が対応チームを設定し暴力行為や動画の拡散防止について検証

【大分県】中学校での暴行動画

時期：2026年1月

内容

• 3つの暴行動画がSNSで拡散
• 中学校での暴力行為
• いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」として認定

深刻な二次被害の発生

動画拡散後、以下のような二次被害が発生しました。

1. 加害生徒の個人情報がネット上でさらされた
   • 氏名
   • 顔写真
   • 学校名
   • 住所などの個人情報
2. 大量殺害予告メールが学校に届いた
   • 脅迫メール
   • 学校への攻撃予告
3. 加害生徒が登校できない状況に
   • 精神的なダメージ
   • 身の安全への不安

この事例は、「加害者への制裁」が「新たな暴力」を生む典型例となりました。

【福岡県】暴行動画拡散

時期：2026年1月

内容

• 暴行動画が拡散
• 校舎内の階段で、男子生徒が別の生徒を一方的に殴打したり、蹴ったりする
• 市教委と学校は、保護者から連絡を受け事態を把握。
• 生徒同士のけんか後、別の生徒が「俺ともけんかしよう」と勝った生徒に提案
  提案した生徒が暴行
• 大きな怪我には至っていない

対応

• 生徒に聞き取りを行う。
• 現時点でいじめは確認されていない。

【熊本県】加害者とみられる中学生を逮捕

時期：2026年1月

内容

• 中学生の容疑は市内の商業施設で、県中央部に住む10代の少年の顔面を殴ったり蹴ったりし、けがを負わせた。
• 暴行の模様とみられる動画が県内の中学校名とともにSNS上で拡散
• あわせて学校に誹謗中傷が多く寄せられた
• 教育委員会は「同校生徒による集団的関与は現時点では確認できていない」「関係者や保護者らと連携し、児童・生徒の安全確保に努める」と発表
• 暴力動画に関連して、加害者とみられる中学生を逮捕
• 容疑を認めており「腹が立ったので暴力を振るってけがをさせた」と話している
• 警察が刑事事件として立件

対応

• 県警の介入
• 栃木県教育委員会が記者会見
• 男子中学生を家庭裁判所に送致した
• 被害にあった生徒の母親は、「これまでの行為がきちんと判断される場に委ねられたことを重く受け止めています。同じことが繰り返されないことを強く願います。」

重要なポイント
熊本県では警察が介入し、刑事事件として処理されました。

なぜ学校は事案を把握できていなかったのか

大阪市の事例が示す問題

大阪市の海に突き落とす事件では、2025年11月2日に事件が発生したにもかかわらず、学校が認知したのは11月23日、動画を見た第三者からの連絡がきっかけでした。

21日間、学校は何も知らなかった

つまり、3週間もの間、学校側は暴力行為が発生していたことを把握していませんでした。

なぜ把握できなかったのか？

理由1：被害者が相談しなかった（できなかった）

考えられる背景

• 恐怖心：加害者への恐れから言い出せない
• 恥ずかしさ：「自分が弱い」と思われたくない
• 諦め：「言っても無駄」という無力感
• 報復への不安：「チクったら次はもっとひどいことをされる」

理由2：目撃者が黙っていた

大阪市の事例では、7人の子どもが現場にいました。

しかし、誰一人として学校に報告しませんでした。

理由3：学校側の早期発見体制の不備

アンケートの形骸化

• 形式的なアンケートで終わっている
• 「いじめはありますか？」→ ほとんどが「いいえ」

教員の多忙さ

• 業務過多で生徒一人一人に目が届かない
• 放課後や休み時間の見守りが不十分

相談しやすい環境の不足

• 生徒が教員に相談しづらい雰囲気
• スクールカウンセラーの利用が進んでいない

文部科学省・こども家庭庁の懸念

「学校において、犯罪行為にも該当し得る暴力行為・いじめが発生し、それが見過ごされているのではないか」

この懸念は、大阪市・栃木県・大分県の事例によって現実のものとなりました。

SNS拡散がもたらした二次被害

問題1：被害者のプライバシー侵害

動画には被害者の顔や声が映っている

• 被害者、加害者が特定される
• 学校や地域で噂が広まる
• 「あの子が被害者だ」と指差される
• 一生残るデジタルタトゥー

問題2：加害者への過度な制裁

大分県の事例で起きたこと

1. 個人情報のさらし（晒し）
   • 氏名
   • 顔写真
   • 学校名
   • 住所
   • 家族の情報
2. 誹謗中傷の殺到
   • SNSでの罵詈雑言
   • 「死ね」「殺す」などの脅迫
   • 家族への攻撃
3. 脅迫メール
   • 学校への大量殺害予告
   • 本人や家族への脅迫
4. 社会生活の破壊
   • 加害生徒が登校できない
   • 外出もままならない
   • 家族も被害を受ける

問題3：目撃者・周囲の子どもへの影響

動画に映っていた子どもたち

大阪市の事例では、周囲で笑っていた子どもたちの姿も映っていました。

• 彼らも個人情報をさらされる可能性
• 「加害者の仲間」として攻撃される
• トラウマになる可能性

問題4：学校全体への影響

学校名が公表される

• 学校全体が「暴力があった学校」というレッテル
• 在校生全員が偏見の目で見られる
• 受験生が敬遠する
• 地域での評判が落ちる

文部科学省・こども家庭庁の警告

匿名性が高いSNS等におけるエスカレートした投稿・拡散は、誹謗中傷などとして、新たな人権侵害を生むおそれがある

大阪市教育委員会の訴え（2026年1月19日）

「いかなる理由があっても、個人情報をさらして誹謗中傷することは重大な人権侵害と考えています。情報モラルをしっかりと児童生徒に教育していかないといけないと思っています。この動画が拡散されることで二次被害、精神的な苦痛も生じます。適切に被害者保護をよろしくお願いしたいです」

SNS書き込みは犯罪になる

誹謗中傷は犯罪です

罪名	該当する行為	刑罰
名誉毀損罪	具体的事実を示して名誉を傷つける （例：「〇〇は暴力を振るった」）	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
侮辱罪	具体的事実なしで侮辱する （例：「〇〇はクズ」）	1年以下の懲役または30万円以下の罰金
脅迫罪	生命・身体・財産などに害を加えると告知 （例：「殺す」「家に火をつける」）	2年以下の懲役または30万円以下の罰金

「正義のため」は言い訳にならない

• 加害者を批判するつもりが、自分も加害者になる
• 軽い気持ちでSNSに書き込んだことが犯罪になる
• 一度ネットに出た情報は完全には消せない

文部科学省の緊急対応

緊急会議の開催

2026年1月14日：文部科学省が緊急のオンライン会議を開催
2026年1月16日：いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催

参加省庁

• 文部科学省
• こども家庭庁
• 警察庁
• その他関係省庁

全国の教育委員会への通知（2026年1月30日）

文部科学省は、全国の教育委員会に対し、緊急の対応要請を通知しました。

通知のタイトル
「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた各教育委員会に対する緊急の対応要請について」

7つの緊急対応

①暴力行為・いじめが見過ごされていないか、緊急の確認

三学期中（2025年度中）に以下の方法で確認を実施

• 児童生徒へのアンケート調査
• 1人1台端末を活用した心の健康観察
• 担任・スクールカウンセラー等による面談

重要なポイント：形式的なアンケートで終わらせない

②暴力行為・いじめを許容しない環境の整備

学校として明確にすべきこと

1. 暴力行為・いじめは暴行罪や傷害罪等の犯罪行為に該当し得ること
2. 学校として断固たる姿勢で対応すること
3. 警察等と連携した対応をためらわないこと

③被害児童生徒の安全確保と加害児童生徒への毅然とした対応

被害を受けた児童生徒への対応

• 安全確保を最優先
• 心身のケアを直ちに実施
• 安全・安心な学習環境を確保

加害児童生徒への対応

• 警察等の関係機関と連携
• 学校教育法に基づく懲戒や出席停止等の措置を含め、毅然とした対応

④動画によって明らかになった場合の迅速な事実確認

認知されていなかった暴力行為・いじめが動画によって明らかになった場合:

• 警察等とも連携しつつ、速やかに事実関係を確認
• 組織的に対応

⑤動画や誹謗中傷の削除要請等の手段の周知

削除要請の手段を周知

• 人権侵害につながり得る動画や誹謗中傷が投稿・拡散された場合の削除要請等の手段について普及啓発

相談窓口

• 総務省 違法・有害情報相談センター
• 法務局 インターネット人権相談窓口
• 誹謗中傷ホットライン

⑥情報モラル教育の実施

匿名性が高いSNS等におけるエスカレートした投稿・拡散は、決して許されない

教育すべき内容

• SNSの危険性
• 動画撮影・拡散の法的責任
• デジタルシティズンシップ

⑦SNS等における悪質な書き込みは刑罰の対象となることの周知

周知すべき内容

• SNS等における誹謗中傷や悪質な書き込み・投稿は、名誉毀損罪や侮辱罪等に該当し得る

文部科学省からのメッセージ

暴力は犯罪です

学校での暴力行為は、「生徒指導の範囲」ではなく、犯罪行為として扱うべきです。

警察との連携をためらわない

これまで「学校内で解決する」という考えが強かったですが、今後は警察との連携を積極的に行うべきです。

見過ごしているいじめ・暴力を発見する

三学期中の緊急確認により、隠れているいじめ・暴力を早期に発見します。

参考資料
・SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた各教育委員会に対する緊急の対応要請について（令和8年1月30日）

・SNS上の暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けたこどもの暴力行為・いじめに係る緊急対応について（令和8年1月16日 関係省庁連絡会議）

社会への警鐘：私たちは何を学ぶべきか

警鐘1：「うちの子は大丈夫」ではない

データが示す現実

• 令和5年度の暴力行為：10万件超
• 小学校での暴力行為：7万件超
• 前年比：113.9%

誰の子どもでも、加害者にも被害者にもなり得る

警鐘2：学校は万能ではない

大阪市の事例が示すこと

• 学校は21日間、事件を把握していなかった
• 第三者からの連絡で初めて認知

保護者ができること

• 学校任せにしない
• 日頃から子どもとコミュニケーション
• 小さなサインを見逃さない

警鐘3：SNSは諸刃の剣

問題を明るみに出す力

• 大阪市の事件も、動画拡散で社会問題化
• 隠されていた暴力が明らかになる

しかし、二次被害を生む危険

• 加害者への過度な制裁
• 被害者のプライバシー侵害
• 新たな人権侵害

私たちができること

• 動画を拡散しない
• 誹謗中傷に加担しない
• 「いいね」やシェアの前に一度立ち止まる

警鐘4：「暴力を許さない」と「子どもを見捨てない」の両立

暴力は絶対に許されない

これは揺るがない原則です。

しかし同時に、加害者も子どもである

• 加害者にも更生の機会が必要
• 過度な制裁は新たな暴力
• 「暴力を許さない」ことと「子どもを見捨てない」ことは両立できる

警鐘5：周囲の子どもたちの責任

大阪市の事例で考えるべきこと

• 7人の子どもが現場にいた
• 周囲で笑っていた子どもたち
• 誰も止めなかった、報告しなかった

傍観者も加害者になり得る

• 止める勇気
• 報告する勇気
• 「おかしい」と思ったら声を上げる

学校・家庭で教えるべきこと

• 「見て見ぬふりは加担と同じ」
• 「報告することは正しいこと」
• 「勇気を持って行動する」

二度と繰り返さないために

事件が私たちに問いかけること

2026年1月、全国で相次いだ暴力動画のSNS拡散事件。

この事件は、私たちに以下の問いを突きつけました。

1. 学校は、子どもたちの安全を守れているのか？
2. SNSは、社会をより良くしているのか、それとも悪化させているのか？
3. 私たち大人は、子どもたちに正しい価値観を教えられているのか？

二度と繰り返さないために、私たちができること

保護者ができること

• 日頃から子どもとコミュニケーションを取る
• 「学校どうだった？」ではなく、具体的な質問をする
• 子どもの友人関係を把握する
• SNS利用のルールを家庭で決める
• 学校任せにせず、積極的に関わる
• 小さなサインを見逃さない

教員ができること

• 形式的なアンケートで終わらせない
• 一人一人の生徒に目を向ける
• 相談しやすい雰囲気を作る
• スクールカウンセラーと連携する
• 暴力は犯罪という認識を持つ
• 警察との連携をためらわない
• 情報モラル教育を充実させる

社会全体でできること

• 暴力は犯罪という認識を共有する
• SNSリテラシーを高める
• 学校を孤立させない（地域で支える）
• 加害者への過度な制裁をしない
• 被害者のプライバシーを守る
• 「 暴力を許さない」と「子どもを見捨てない」を両立させる

最後に

大阪市の海に突き落とされた小学生。栃木県で殴られた高校生。大分県で暴行を受けた中学生。

動画の中の子どもたちは、誰かの大切な息子であり、娘です。そして、加害者とされる子どもたちもまた、誰かの大切な子どもなのです。

暴力は絶対に許されません。しかし同時に、私たち大人がすべきことは、子どもたちを守ることです。

日頃から子どもたちの気持ちに寄り添い、暴力的な行動に至った背景を考える。なぜその子はそうせざるを得なかったのか。家庭で何が起きているのか。学校で孤立していないか。SNSで傷ついていないか。

子どもの気持ちに寄り添い、早期対応を心がけることで、被害を受けた子どもを守ることができます。加害行為をした子どもを更生させることができます。そして何より、暴力が起きない環境を作ることができるのではないでしょうか。

「暴力を許さない」ことと「子どもを見捨てない」こと。この両方が、大人に求められていると思います。

子どもたちの未来を守るために、私たち大人ができることは、まだたくさんあります。

全国共通の相談窓口

暴力・いじめに関する相談

相談窓口	連絡先	対応内容
24時間子供SOSダイヤル	0120-0-78310	いじめ・暴力に関する相談（24時間）
児童相談所	189(いちはやく)	児童虐待・養育相談
警察相談専用電話	#9110	犯罪に関する相談全般

SNS削除・誹謗中傷に関する相談

相談窓口	連絡先	対応内容
違法・有害情報相談センター	https://www.ihaho.jp/	SNS削除要請の支援
誹謗中傷ホットライン	https://www.saferinternet.or.jp/bullying/	誹謗中傷への対応支援
法務局 インターネット人権相談窓口	https://www.jinken.go.jp/	人権侵害に関する相談

法律相談

相談窓口	連絡先	対応内容
法テラス	0570-078374	法的トラブル全般、弁護士紹介

大阪市独自の相談窓口

相談窓口	連絡先	対応内容
体罰等の通報窓口（内部）	メール: iken-jyouhou@city.osaka.lg.jp FAX: 06-6202-7055	大阪市立学校での体罰・暴力の通報
体罰等の通報窓口（外部・弁護士）	メール: gaibutsuuhou@yodo-law.com FAX: 06-6223-5170	大阪市立学校での体罰・暴力の通報
大阪市中央こども相談センター	0120-0-78310（24時間） 06-4301-3140（昼間・こども専用） 06-4301-3141（夜間・保護者用）	電話教育相談

参考資料：各種報道（NHK、日本経済新聞、西日本新聞、教育新聞等）